整備新幹線、開業前倒し要望　新函館北斗－札幌間など３区間 (2/3ページ)

　このため与党ＰＴは、ＪＲ各社が貸付料を払い続ける期間を現行の３０年から延長できないか検討すべきとした。だが、負担増になるＪＲ各社の反発は必至で、調整難航が予想される。

　また、国が実質的に支配するＪＲ九州の株式を上場し、売却益の一部を整備新幹線の開業前倒しの財源に充てることにも触れた。だが、一部報道が伝わった８日、太田昭宏国交相は会見で「（売却益は）旧国鉄職員の年金の支払いなどに充てることにされている」と語り、整備新幹線に回すためにはハードルがある。

　整備新幹線の建設に充てる国費や地方負担分の上積みも必要になるが、国、地方とも財政事情は苦しい。

「５４００億円をかけて前倒しすることに大きなメリットがあるとは思えない」