フロマン米通商代表(左)と握手する自民党の西川公也TPP対策委員長=15日、ワシントン(代表撮影・共同)【拡大】
米国畜産業界には「日本に関税撤廃の例外扱いを認めれば、将来の自由貿易協定交渉で中国やフィリピンなども同様の扱いを求めるようになる」との警戒感がある。中間選挙の資金集めに躍起になる議員らも、ロビー活動に積極的な畜産業界の期待を裏切るわけにはいかない。
TPPの発効には議会の承認が必要で、米国は議会の意向を無視して日米協議を進めることはできない。米国が節目と位置づける11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を控え、日米協議は正念場を迎えている。(ワシントン 小雲規生)