人口減少対策の議論を再開した専門調査会「『選択する未来』委員会」=18日、内閣府【拡大】
政府は18日、経済財政諮問会議の下に設置した専門調査会「選択する未来」委員会を再開し、人口減少問題への対策などについて議論した。
6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた50年後に人口1億人を維持する目標の実現に向け、東京への人口集中の是正策や子育て支援策の拡充などを目指す。11月中旬にも報告書を取りまとめ、翌年度以降の骨太方針などに議論の成果を反映する。
この日は、今後の会議の進め方や人口減対策の具体化について議論を始めた。第3子以降の出産、育児支援の拡充といった少子化対策の抜本的な見直しのほか、人口減を克服した場合としなかった場合で経済や産業構造、社会保障制度、地域社会などがどのように異なってくるかを試算した複数の未来像を提示し、中長期的な視点で具体的な取り組みを提言をするとしている。