人口減少歯止め、議論再開　「選択する未来」委員会、１１月に報告書 (2/2ページ)

　また、地方から大都市への若年人口流出を防ぐための地域活性化策を通じて地域を再生し、人口減による経済や社会の縮小回避を目指す。このほか、人口減問題について、広く国民の意見を聞く必要があるとして、東京と地方で委員と有識者、一般参加者との質疑応答や意見交換を行うシンポジウムを複数回実施することも決めた。

　地域経済活性化策や地方都市の機能集約などのテーマについては、９月に安倍晋三首相を本部長に立ち上げる「まち・ひと・しごと創生本部」との連携も進める。