子育て支援で女性雇用１００万人　経済財政白書、デフレ脱却を強調 (1/2ページ)

　甘利明経済再生担当相は２５日の閣議に、２０１４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、日本経済がデフレ状態から脱却しつつあることを強調。人口減少や経常赤字など日本経済の構造変化への対処の必要性も指摘している。政権が重視する女性活用では、子育て支援策の拡充などで、約１００万人の女性の雇用を生み出せるとしている。

　白書では、日本経済の現状について「物価は緩やかに上昇し、デフレ脱却へ向けて着実に進んでいる」とした。４月の消費税増税前の駆け込み需要は、自動車や家電を中心に３兆円程度と試算した。消費税率を３％から５％に上げた１９９７年は２兆円程度だったが、今回は５％から８％へと引き上げ幅が大きいことなどから消費への影響が拡大し「反動減による下押し効果も大きいものとなる可能性がある」と指摘した。

観光や知財を活用して「稼ぐ力」を高めることが必要