ガス小売り参入が登録制に　経産省有識者委が論点整理

　経済産業省は３１日、ガス事業の見直しを議論する有識者委員会「ガスシステム改革小委員会」を開き、家庭向け都市ガスの小売り全面自由化に向けた中間論点整理を行った。ガスの小売り事業への参入を登録制にするといった制度案について大筋で了承を得た。経産省は平成２９年をめどに全面自由化に踏み切る方針で、来年の通常国会でガス事業法改正案の提出を目指す。

　中間論点整理では、ガスを販売・供給する「ガス小売り事業者」は、事前に登録すれば事業を始められるとの制度案が示された。現在は政府の許可が必要だが、新規参入を促すためにハードルを下げる。

　原料費や人件費などに一定の利益を上乗せしてガス料金を決める「総括原価方式」は撤廃。実現すれば、ガスと電気のセット割引など自由な料金メニューの設定が可能となる。

　一方、利用者と契約を結んだ際に、料金などの条件を記した書面の交付を義務付けるほか、安定的にガスを供給するのに必要な供給能力の確保も義務付ける。

　また、狭い区域で液化石油ガス（ＬＰＧ）を導管で供給する「簡易ガス事業」は制度を廃止。家庭などにガスを送る導管の保守・管理事業を別会社化する「法的分離」は、今後検討すべき論点として挙げた。