インド、ＥＶ補助金支給に遅れ　業界団体、計画前進を要望

　インドで電気自動車（ＥＶ）への補助金政策に期待が高まっている。同国は政府が２０１１年に発表した「国家電気自動車ミッション計画２０２０」に基づき、当初予定では１３年から６年間にわたりＥＶ製造業者に１４００億ルピー（約２３８０億円）の補助金が支給されることになっていた。しかし、いまだに実施されておらず、業界団体は政府に早期実施を求めている。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　同国政府は、１０年にＥＶ購入者などに対する補助金制度を開始した。しかし、経済低迷により１２年３月に打ち切ったことなどから、ＥＶ販売台数は大幅に減少している。

　同国の電気自動車製造者協会によると、１１年度（１１年４月～１２年３月）のＥＶ販売台数は１０万台だった。１２年度は４万２０００台、１３年度は２万１０００台と右肩下がりだ。ＥＶ関連業者の撤退も相次ぎ、数年前の６５社から現在は１０社となっている。

　同協会のギル会長は、ＥＶ業界のてこ入れを図るため同計画の推進を強く求めており「現在、承認に向け最終段階に入った。向こう３～５カ月で実施される見通しだ」と期待を示す。

　また、同国は自動車排ガスなどによる大気汚染が悪化する中、同計画によりＥＶの普及が進めば、２０年までに２２０万～２５０万トンの燃料の使用を抑制することができるという試算もある。同計画は２０年までに二輪車を含むＥＶの販売台数を６００万～７００万台とする目標を掲げている。今後、遅れている同計画を前進させることができるか、同国政府の動向が注目される。（ニューデリー支局）