消費増税の反動減、薄れる　街角実感３カ月連続上昇

　来年１０月に予定される消費税率再引き上げの行方を占う最初の指標が８日、公表された。内閣府の７月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３・６ポイント上昇の５１・３と３カ月連続で上昇。今年４月の消費税増税の影響は和らぎ始めたとの受け止めが主因だ。ただ、景気の先行き判断指数は６月調査よりも悪化。安倍晋三首相は７～９月の景気を踏まえ消費税率を１０％に上げるかを１２月に決めるが、難しい政治判断になりそうだ。

　現状判断指数が横ばいを示す５０を超えたのは消費税増税前の３月以来４カ月ぶりで、調査対象となる全国１１地域すべてで上昇した。

　内閣府は基調判断について前月の「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」に据え置いた。

　足元の景気に対する見方が改善しているのは、小売業を中心に消費税増税後の消費の落ち込みに持ち直しの動きが見られつつあるため。調査では「アクセサリーなど装飾品も順調に回復し、増税の影響はほぼなくなっている」（近畿の百貨店）、「冷蔵庫、洗濯機など生活必需品やテレビが前年並みに戻っている」（東北の家電量販店）とする前向きな意見が並んだ。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響が和らいだことを示す結果」とみる。

　消費税再増税の行方を左右する７～９月期の景気動向。今回の景気ウオッチャー調査で７月の景況感に改善傾向が示されたことは、首相が予定通りの再増税を決断する際の一つのポイントにはなる。

　ただ、景気の先行きには慎重論も根強い。今回の景気ウオッチャー調査では２～３カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数が前月比１・８ポイント減の５１・５で２カ月連続で低下。しかも１１地域中１０地域で悪化している。燃料や食品の値上がりで消費が落ち込み、景気に影響が及ぶとの懸念を反映したのが主因と見られている。実際、調査でも「食品の価格高騰から値上げ実施を余儀なくされており、売り上げへの悪影響が懸念される」（北陸のコンビニ）との不安が聞かれている。

　政府は総額５・５兆円の補正予算の効果で夏場から景気が上向くと予想するが、今回の調査では、先行きに関する楽観論と悲観論が交錯している。