【主要企業調査】深刻な人手不足…設備投資による効率化急ぐ

　建設業などを中心に深刻化する人手不足について各企業の現状を問うと、「すでに不足している」と「足りなくなる懸念がある」との回答の合計が３８％に上り、人手不足の影響が広がりつつある実情が鮮明になった。急速な雇用拡大が難しいと判断した企業は、設備投資による効率化を急いでおり、平成２６年度の資金計画でも、前年度に比べ「設備投資を最も増やす」と答えた企業が３１％と最多だった。

　人手不足については９％が「すでに不足」と回答し、特に建設や運輸などの業種が目立った。さらに今後「足りなくなる懸念がある」（２９％）との回答は、電機など製造業をはじめ、幅広い業種にみられた。一方で「十分に足りている」との回答も４４％あった。

　人材の確保に向けた対策としては「新卒・中途採用の拡大」（３６％）が最多で、以下「女性の活用」（２２％）、「その他」（２３％）となった。

　また、現在の女性管理職の比率については「５％未満」が６１％と最多で、「５～１０％未満」（２０％）とあわせて８割を超え、「平成３２年に３割」とする政府目標にはまだ遠い実情も明らかになった。

　一方、今年度の資金計画で増やす分野で最多の回答を得た「設備投資」（３１％）は、前回４月のアンケート時より８ポイント上昇し、企業の前向きな投資姿勢がうかがえた。

　設備投資の対象については、「成長事業の育成」との回答が小売りや不動産、電機など多様な業種で挙がった。「環境エネルギー関連への投資強化」（金融）といった新規分野のほか、「安全対策」（電鉄）といった回答もあった。

　逆に減らす分野では「借入金の返済などによる財務健全化」が８％と最も多かった。