【主要企業調査】法人税２０％台が「望ましい」８割　アベノミクス評価は８８％ (1/2ページ)

　産経新聞が主要１２１社を対象に行ったアンケートで、政府が検討している法人税率引き下げについて、回答企業の８割近くが２０％台の実効税率を「望ましい」と考えていることが１４日わかった。６月下旬に閣議決定した新成長戦略の中で最も評価する政策についても、法人税減税との回答が大半を占めるなど、法人税改革に対する期待の高さが浮き彫りになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する企業の評価はいぜん高く、約９割の企業が肯定的だった。

　アンケートでは法人税の実効税率について「国際比較から望ましい水準」を聞いた。現在の実効税率は約３５％だが、望ましい税率としては「２５～３０％未満」との回答が最も多く、全体の５１％を占めた。「２０～２５％未満」とさらに低い水準を求める声も２５％に上った。

　引き下げを求める企業からは「海外企業に対する競争力強化に向け、アジア諸国と同等程度まで税率を引き下げる必要がある」（住宅）など、厳しいグローバル競争の現状を訴える声が目立った。

　同様に新成長戦略で最も評価できる政策を複数回答で聞くと、全体の８割超に当たる９９社が法人税減税を挙げた。２番目に多かったのは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結（５１社）だった。「その他」と答えた企業では「女性の活躍支援」（化学）などの回答も目立った。