【国際政治経済学入門】
4月からの消費税率引き上げ後、消費は急激に落ち込んだ。増税により一挙に物価が上がって家計の実質収入が前年を大きく下回るために、7月以降の消費の回復は望めず、景気はこのままL字型で停滞局面に入る公算が大きい。にもかかわらず、安倍晋三政権の要人の多くは「国内需要は堅調に推移している」(黒田東彦(はるひこ)日銀総裁)などの楽観論を信じ切っている。景気の悪化やデフレ圧力の再燃はアベノミクスの死を告げる。アベノミクスが失敗に終われば、日本再生の道は閉ざされる。首相はアベノミクスの原点に早急に立ち返るべきだ。
「強さ」競う相手は中国
「原点」とは何か。「強い日本を取り戻す」(ことし1月の首相年頭所感)で代表されるには違いないが、「強い日本」とは相手があってこそ具体化される。相手とは中国である。アベノミクスが頓挫することは、20年デフレが30年デフレに、衰弱が高進して再起不能になることであり、安全保障・外交の国際社会で日本は中国に対する弱小国として扱われるだろう。