【ベネッセ情報漏洩】企業の個人情報管理徹底のため指針見直しへ　経産省が９月にも

　茂木敏充経済産業相は１５日の記者会見で、個人情報保護法のガイドライン（指針）を９月にも見直す方針を明らかにした。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報が大量に流出した問題を受けた措置。企業における個人情報管理の態勢を強化するため、より詳細な規定を盛り込む考えだ。

　見直しでは、企業が個人情報の管理を外部に委託する際に、委託先の業者の監督強化を求める。名簿業者など第三者から情報を得る場合には入手経路の確認を促すほか、情報を管理する部署にカメラを設置するよう要請することも検討している。

　経産省は、所管する独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が作る指針についても９月をめどに見直す方針だ。

　また、指針の見直しに先立って、経団連など５経済団体に個人情報保護の強化に関する要請文を週明けに送付する。今月２６日には、企業の内部不正防止に関する緊急セミナーをＩＰＡと共同で開く。

　茂木氏は「ベネッセによる情報漏洩（ろうえい）問題を受け、経済界における個人情報保護の強化を広く周知徹底する」と述べた。