国交省の概算要求、総額は１６％増の６兆６千億円　整備新幹線の前倒し費用は事項要求

　国土交通省は２８日、平成２７年度予算の概算要求を発表した。総額は２６年度当初予算比１６％増の６兆６８６９億円。安倍政権が重視する「地方創生」関連や防災対策を手厚くする。公共事業関係費は１６％増の６兆１２０億円。成長戦略に重点配分する特別枠には１兆４１８１億円を計上した。

　地域活性化では、高齢者や子育て世代が安心できる生活環境の実現へ「コンパクトシティ」を推進。地方を訪れる外国人客を増やすため、複数の都道府県の観光地を訪れる「広域観光周遊ルート」の形成を促す。

　防災・減災対策では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた対策に２４４１億円を計上。インフラの老朽化対策のための維持管理や更新の推進には４４００億円を計上した。

　交通網整備では、整備新幹線の国費分の建設費として２６年度当初予算と同額の７２０億円を要求した。与党などが要望する北海道、北陸の両整備新幹線の延伸区間の開業前倒しにかかる費用については具体額を示さない事項要求とした。

　同日発表した２７年度の税制改正要望では、住宅購入資金を親や祖父母からもらった際の贈与税の非課税措置を３年間延長するとともに、非課税枠を現行の最大１千万円から最大３千万円に拡大することを求めた。