【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
4~6月期の国内総生産(GDP)第1次速報値が示すように、消費税率引き上げ後、GDPの6割を占める家計消費は戦後最大級の落ち込みだった。景気はこのままL字形で停滞局面に入る恐れは十分ある。
気になるのは外部の目である。英フィナンシャル・タイムズは8月14日付社説で「アベノミクスに試練」と取り上げた。アベノミクスが頓挫することは、「20年デフレ」が「30年デフレ」となるばかりではない。国際社会で日本は中国に対する負け犬として扱われてしまう。
中国は不動産バブルの崩壊や共産党内の権力闘争激化で自滅するとか、南シナ海などでの露骨な覇権主義で中国はアジア、さらに世界的に孤立しつつあるという見方もあるが、希望的観測に過ぎやしないか。その前に、日本は肝心の経済で「オウンゴール」を演じてしまっている。