インドネシア、地熱法改正案が可決　鉱山との区別明記で開発加速 (2/2ページ)

　このほか、開発コストに対して電力料金が低すぎるとの声が投資家や企業から上がっていたことから、地熱電源から発生した電力の買い取り額の上限引き上げを実施する。国内外からの投資誘致に向けた環境整備にも配慮した格好だ。

　同国政府は、２５年までに地熱電源の発電能力を現在の約７．５倍となる９５０万キロワットに引き上げるとしている。同国のワチック・エネルギー・鉱物相は、改正が地熱資源開発に向けた起爆剤となるとの認識を示したうえで、「エネルギーの自給率改善という意味でも重要であり、新しい地熱発電の時代の到来に期待したい」と述べた。

　インドネシアの地熱発電の潜在力には注目が集まっており、日本企業でも８月に住友商事が１８０億円で発電所建設を受注するなどしている。法改正で開発に弾みがつくことになれば、今後は各国企業の受注へ向けた動きもいっそう加速していくことになりそうだ。（シンガポール支局）