インドネシア直接投資加速　４～６月期　鉱石禁輸が奏功 (1/2ページ)

　インドネシアへの外国からの直接投資（ＦＤＩ）が増えている。同国投資調整庁によると、今年４～６月期のＦＤＩ実施額は前年同期比１６．９％増の７８兆ルピア（約６８６４億円）だった。１～６月では１１６兆２０００億ルピアとなり、過去最高を更新した。同庁幹部は未加工鉱石の輸出を禁じた鉱業法が投資増を後押ししたと分析している。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　ユドヨノ政権は未加工鉱石の輸出を禁じて加工場建設を促進し、技術移転と雇用増なども目指す鉱業法を１月に実施。ニッケルなど未加工鉱石の輸出を禁じている。この結果、約５０件の加工場建設計画が申請され、今後数年間で３１４億ドル（約３兆２１２８億円）のＦＤＩが行われることとなった。

　同幹部は、こうした鉱業分野の投資が実現し始めていることが、４～６月期のＦＤＩ実施額を押し上げたと分析した。

　４～６月期のＦＤＩ実施額の内訳は、運輸・倉庫と通信がそれぞれ１４億ドル、食品が１３億ドルで、鉱業は１１億ドルだった。同幹部は、法律の実施で様子見をしていた企業が実行に向けて動き出すとし、鉱業分野の実施額が７～９月期以降も増加していくとの見解を示した。

ただし、インドネシアの鉱業法については