インドネシアは2019年までに上下水道アクセス率100%を目指す。しかし、総額660兆ルピア(約5兆8080億円)に上る整備事業費の調達が大きな課題となっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国公共事業省によると、上水道アクセスの整備に274兆8000億ルピア、下水道アクセスの整備に385兆3000億ルピアが必要だという。
上水道アクセス整備に関しては、総事業費の33%にあたる90兆7000億ルピアを国家予算から拠出する見通しだ。
残りは、地方自治体と地方水道公社がそれぞれ負担することになっている。だが、地方水道公社は運営コスト高などにより経営が悪化しており、資金調達が困難だという。