地熱発電の投資誘致促進　インドネシア、買い取り料金増額 (1/2ページ)

　インドネシアは地熱発電の電力買い取り料金を増額する。同国政府は総発電能力に対する地熱発電の比率を２０１３年の２．８９％から２１年までに１２％に引き上げる方針で、買い取り料金の引き上げによって投資誘致を促進し、地熱発電の開発を加速させたい考えだ。現地紙ジャカルタ・グローブが報じた。

　現在、インドネシア国営の電力会社ペルサハーン・リストリク・ネガラ（ＰＬＮ）は、１２年にエネルギー・鉱物省が制定した規定により、地熱発電で発生した電力を１キロワット時当たり１０～１８．５米セント（約１０～１９円）で発電所の運営会社から買い取っている。同省はこの買い取り料金を同１１．５～２９米セントに増額する方向で検討を開始した。

　同省幹部は「世界銀行が提言した同１２～３０米セントに近づける」と述べ、料金の引き上げで外国勢などが開発に参入しやすい環境を整えるのが目的だと説明した。新料金は２５年まで固定するとしている。

　現在進行中の開発計画に関しては、入札が完了し、建設に未着手の案件は新料金を適用し再入札を順次実施。建設がすでに開始されている案件については、運営予定の契約当事者とＰＬＮで料金の再交渉を行うという。

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