火山国のインドネシアは地熱発電に適しており、潜在的な地熱発電能力は2700万キロワットで世界全体の4割に達するとされる。しかし、現在の発電能力はこのうちの5%程度の約130万キロワットにとどまる。
同国政府は再生可能エネルギーによる発電能力を21年までに1300万キロワットとする目標を掲げており、この半分を地熱発電でまかないたい考えだ。
ただし、現在の森林法では環境保護区内の地熱発電開発が認められていないなど、課題もある。政府は鉱山開発と地熱発電開発は異なっており、環境保全との両立が可能だとして法改正に着手する方針だが、環境破壊への懸念から反対する声も根強く、曲折が予想される。
PLNは21年までに再生可能エネを利用した発電能力を目標値まで増強するには、総額773億米ドル(約7兆9200億円)が必要と見積もっている。最も有望とされる地熱発電の開発を軌道に乗せられるか、インドネシア政府の投資誘致の手腕が問われそうだ。(シンガポール支局)