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インドネシア、地場食品の外食進出加速　中間所得層が増加 (1/2ページ)

2014.3.7 07:45

　インドネシアで外食産業に進出する地場食品会社が増えている。背景にあるのは、中間所得層の増加で外食市場が拡大傾向にあるうえ、料理用の原料として自社製品を系列の外食店舗に納入することで効率的な売り上げ増を図ろうとする食品会社などの思惑だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　同国の食品大手で即席麺が有名なインドフード・サクセス・マルムールは昨年、子会社を通じてピザ製造や外食事業などを手がける日本企業のジェーシー・コムサとの合弁会社をジャカルタに設立した。

　インドフード子会社の幹部は「当社が取り扱う小麦粉を使用した料理を中心にメニューを組み立てる」と述べ、今後は首都ジャカルタをはじめ、国内にレストランチェーンを展開していく意向を示している。

　地場小麦粉製粉大手のスリボガ・ラトゥラヤは、日本のトリドールとフランチャイズ契約を結び、ジャカルタにうどんチェーン「丸亀製麺」のインドネシア１号店を昨年３月にオープンした。今後は１８年までに１５００億ルピア（約１３億円）を投じて３８店体制を築くとしている。