インドネシア、矛盾抱える失業率改善　他の指標と一致せず

　インドネシア中央統計局によると、同国の今年２月の失業率は５．７％で前年同月の６．２％から大幅に改善した。建設業や金融業で就労者の増加率が２桁を超えるなど全業種で就労者数が増加したもようだが、専門家からは他の指標と一致しないとの声も上がっている。現地紙ジャカルタ・ポストが報じた。

　同国投資調整庁が発表した統計では、今年１～３月期の投資実現による雇用創出件数は２６万件で、前年同期の４３万件から約４割減少。また、政府が設定した貧困ラインの月収２９万２９５１ルピア（約２６００円）以下の貧困層の割合も、昨年は３月の１１．４％から９月には１１．５％に増加するなど昨年から今年にかけて悪化した指標も目立つ。

　昨年８月に失業率が６％台となったことを受け、政府は１５年までに５．７～５．９％に改善する目標を掲げていた。政府目標は達成された形だが、専門家はこうした数値の矛盾を指摘。詳細な分析が必要だとしたうえで、「もし失業率改善が達成されていても、街頭販売など低所得の就労者が増加している可能性もある」と述べ、引き続き雇用情勢を注視していく必要があるとの見解を示した。