インドネシアは電化推進のため、地方部でバイオマスを燃料とする火力発電所の増設を急ぐ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
同国政府によると、現在、インドネシアの電化率は約70%で、地方部の電力網整備が遅れている。地方部の電化率向上を目指す政府は、アブラヤシの果実といった農産品の残りかすなどを燃料に転換できるバイオマス発電に注目。今後、建設を加速させる考えだ。
同国エネルギー・鉱物省の幹部は、これまでに西部ブリトゥンに1200キロワット、同リアウに1000キロワットのバイオマス発電所の建設を終えたとして、今後は中部カリマンタン島のバイオマス発電能力を現在の1000キロワット未満から2000キロワットに引き上げたいとの意向を示した。
また、インドネシア商工会議所によると、現在の同国の発電燃料構成比は石油が約50%を占め、再生可能エネルギーは5%以下、なかでもバイオ燃料は1%以下だ。
同会議所幹部は「農業国のインドネシアはバイオ燃料の原料が豊富だ」と述べ、地方の電化推進に加えて石油依存脱却のためにも、この分野の強化が必要との認識を示した。