インドネシアで廃棄物問題が深刻化している。ジャカルタ特別州当局によると、人口1200万の首都では家庭などから排出される一般廃棄物が1日当たり6500トン発生しているが、埋め立て地への運搬能力が88%にとどまっており、収集が追い付かない状態が続く。分別などによる廃棄物処理も進んでいないために埋め立て地周辺の不満も高まっており、当局は対応に苦慮している。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
ジャカルタの一般廃棄物の運搬は現在、州の衛生局と州から委託を受けた民間業者が担当している。バスキ副知事によると、州が事業者に支払う委託料の年間予算は1兆2000億ルピア(約106億円)。このほかに各地区が毎月2億ルピアを支払っているという。
民間業者は運搬が間に合わない理由としてトラック不足を挙げるが、これに対して同副知事は「そもそもトラックもない事業者がなぜ入札を通ったのか」と述べるなど怒りをあらわにしている。