しかし、国連環境計画(UNEP)はこうした同国の対策について、法的枠組みはできても実行力、予算、意識に欠けているとし、一層の努力が必要だとの認識を示す。
このほかにも、廃棄物の放置が蚊や水を媒介とした病気につながっているほか、廃棄物が水路に詰まって洪水の一因となるなど、問題の深刻化が経済に悪影響を及ぼしていると指摘する専門家も多い。
インドネシアは今後も消費拡大に伴ってペットボトルや製品パッケージなど廃棄物の量も急増していくとみられており、消費者の意識改革を含めて国を挙げての取り組みが求められている。(シンガポール支局)