インドネシア直接投資加速　４～６月期　鉱石禁輸が奏功 (2/2ページ)

　ただし、インドネシアの鉱業法については、世界銀行が経済への貢献よりも害の方が大きいと提言しているほか、日本政府も世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の意思を表明している。また、７月には米鉱業大手ニューモント・マイニングも鉱物輸出をめぐってインドネシア政府と対立し、国際仲裁機関に対して仲裁を申し立てた。

　こうした動きについてユドヨノ政権は、断固として同法を維持する意思を示している。また、１０月に就任予定のジョコ次期大統領も同法を堅持する姿勢を大統領選挙時から一貫して示してきた。問題がこじれれば、企業が再び様子見に入る可能性もある。今後、政府は同法への理解を求める努力がいっそう必要になっていきそうだ。（シンガポール支局）