タイミング難しい消費税１０％判断　第２次安倍改造内閣、最大の懸案 (1/2ページ)

　第２次安倍改造内閣にとって経済・財政運営の最大の懸案は、消費税率１０％への引き上げ判断だ。景気の足取りが力強さを欠く中、再増税のタイミングを見誤れば、日本経済再生への道筋が途絶えかねない。

　債務残高１０００兆円超の財政を立て直すべく、政府は財政健全化を示す基礎的財政収支の赤字幅を、２０１５年度は１０年度比で半減させる目標を掲げる。

　だが、目標達成は来年１０月の税率１０％引き上げが前提。麻生太郎財務相は３日、「（１０％への引き上げを）決められる経済にしなければ」と、財政再建には再増税が不可欠との認識を示した。

　だが、足元では４月の８％引き上げに伴う個人消費低迷が長期化。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値が年率換算で前期比６．８％減と急落したほか、７月以降も家計消費は伸び悩んでいる。

政府内からも「再増税はリスクが高い」（本田悦朗内閣官房参与）などの…