法案も候補地も決まる前から、自治体や事業者の動きが活発化している。有力候補地の一つである大阪府には、米MGMリゾーツ・インターナショナルや米シーザーズ・エンターテインメント、米ラッシュ・ストリート・ゲーミング、香港系のメルコ・クラウン・エンターテインメントなど大手IR運営会社首脳が引きも切らず、松井一郎知事への売り込みに余念がない。
松井知事は「ポテンシャルは大阪が一番」とアピールするが、候補地とする夢洲(ゆめしま)の活用策を具体化するのが府や市の喫緊の課題。大阪市が2000年、08年と夏季五輪の開催地に立候補し、夢洲開発に着手したが招致に失敗後、開発計画は立ち消えになった。
その後も海上都市建設や企業・大学の誘致を目指したが、人口減少や景気の悪化で頓挫。総投資額は2700億円以上といわれる。大阪経済浮上の活性剤としても期待でき、IR誘致は大阪府にとっては死活問題といっても大げさではないようだ。