画一的でないカジノ運営を　二兎追う愚策避け地域特性生かせ (4/4ページ)

　米ラスベガスに本拠を置くＭＧＭリゾーツのジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本独自のＩＲ、いわば『ジャパン・リゾート』を作るべきだ」と話し、そのために複数の日本企業とコンソーシアムを設立する構想を抱く。

　地方の財政事情によって、課税率にも差が生じるのが普通だ。各国のカジノをみると課税率、課税対象ともまちまち。カジノ課税は５～４０％と幅広いが、法人税や物品課税などの違いもあり一概に比較しにくいのが実態だ。ただ、米イリノイ州のように、州の財政状況の変化に応じて課税率を上下するような制度は、事業者の投資リスクを増大させかねない。

　ＳＭＢＣ日興証券は、ＩＲ建設による１４～２０年までの経済効果は約４兆６０００億円と試算する。ギャンブルの負の対策や海外旅行者の利便性を考えたインフラ整備など解決すべき課題は山積だが、経済効果の裾野も広大だ。政府と自治体が地域特性を十分考え、競争力に配慮した揺るぎないＩＲ政策を明示することこそが内外企業の大型投資を呼び込み、観光客を引き寄せ、真の「成長戦略の目玉」となりうる。