画一的でないカジノ運営を　二兎追う愚策避け地域特性生かせ (3/4ページ)

　釧路や小樽、苫小牧などが名乗りを上げた北海道や、官民を挙げて観光のてこ入れを目指す沖縄県など地域再生に頭を悩ませる自治体にとってＩＲは「のどから手」ではある。しかし、カジノや観光資源の魅力で外国人観光客を増やすことと、巨大なハコモノとそのショバ代（税金）で地域再生を目指すことは一石二鳥のようで、二兎を追って一兎も得ずの結果になりかねない。

　政府がＩＲ運営の手本にしたいといわれるシンガポールは、小さな都市国家でカジノと観光は同一地域。１０年にカジノを開設し、１３年の観光客が１５６０万人（０９年比６割増）に急増したことが、その地理的優位性を物語っている。

　日本では２０年までに２、３カ所のＩＲが認可される方向で検討されているが、近隣の観光資源の違いや交通の便などＩＲは地域の特性によって異なる性格を目指すべきだろう。すべてのＩＲに画一的に「成長戦略の目玉」を求めるのは政策破綻を招きかねない。

地方の財政事情によって、課税率にも差が生じるのが普通だ