ＴＰＰ、米から閣僚協議打診　政府、事務レベルでの成果が鍵 (2/2ページ)

　一方、日米両政府が東京都内で再開した事務レベル協議は日本が関税を守りたい重要農産品５分野のうち、特に協議が難航している牛・豚肉の関税の扱いで妥協点を探る。

　日本から大江博首席交渉官代理、米国からＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が出席し、１０日まで協議する。大江氏は協議前、記者団に「そろそろ、大きく進まないといけない」と語った。

　１日からベトナム・ハノイで開かれているＴＰＰ交渉官会合も１０日に最終日を迎える。これまでに日本は７カ国と２国間で関税協議を進めており、甘利氏は米国以外との協議に関して「ほぼすべての国と大きな前進があった」と強調した。

　日米協議の停滞が交渉全体のブレーキとなっている状況は変わらず、このまま膠着（こうちゃく）状態を打開できなければ、両国に向けられる参加国の視線はますます厳しくなりかねない。