【Ｑ＆Ａ】外形標準課税　事業規模に応じて課税、赤字企業には負担増 (1/2ページ)

　法人税の実効税率引き下げの代替財源候補として最有力視されている「外形標準課税」の強化。議論のポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　外形標準課税とは

　Ａ　企業の資本金や人件費など事業規模に応じて税金をかける仕組みだ。利益に対する課税ではないため、赤字企業も税金を支払う必要がある。現在の課税対象は資本金１億円以上の大企業に限定している。

　Ｑ　どういう経緯で導入されたのか

　Ａ　地方税収の安定化のため、平成１６年度に地方税である「法人事業税」に導入された。道路や消防といった地方の行政サービスの便益は漏れなくすべての企業が受けているため、赤字企業にも課税される－という理由だ。

　Ｑ　税収規模は

　Ａ　従業員の賃金に対して課税する「付加価値割」は２６年度見込みで０．４兆円、資本金に応じて課される「資本割」は０．２兆円となっている。

　Ｑ　法人税減税の有力財源候補に浮上している

　Ａ　そうだ。政府内では、所得に応じて黒字企業に課税している法人事業税の「所得割」（２６年度の税収で２．２兆円）を減税する一方、付加価値割を拡充する案が有力だ。