【Ｑ＆Ａ】外形標準課税　事業規模に応じて課税、赤字企業には負担増 (2/2ページ)

　Ｑ　具体的には

　Ａ　総務省からは、法人事業税の税収に占める外形標準課税の割合（現在は４分の１）を、２分の１または８分の５まで増やし、その分、所得割を減らす考えが示されている。外形標準課税の割合を２分の１に増やせば、法人実効税率は約１．５％低下することになり、８分の５まで増やせば、実効税率は約２．３％下がるという。

　Ｑ　結局、企業にとって増税になるのか

　Ａ　場合による。もうけの多い黒字企業だと所得割の負担が減るためトータルの税負担は減ることになる一方、赤字企業だと負担増になる。政府は、外形標準課税強化で収益力向上に向けた経営改革につながる効果に期待している。

　Ｑ　中小企業に課税する案も出ているようだ

　Ａ　政府税制調査会が６月にまとめた法人税改革の提言では対象を中小企業に広げる案が示された。ただ既に中小企業の団体である日本商工会議所が反対を表明。中小・零細企業が反発するのは必至で、中小企業への課税対象拡大に向けた道筋は見えていない。