政府は16日、内閣改造後初となる経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、労働分野の改革や景気の現状について議論した。民間議員は政府、経済界、労働界の3者が話し合う政労使会議を再開し、人材投資の中期計画策定などを行うよう提言。年末に向け、女性の働き方やサービス分野の生産性向上に向けた具体策を取りまとめることも求めた。
会議には、新たに民間議員に選ばれた経団連の榊原定征会長とサントリーホールディングス顧問で次期社長の新浪剛史氏も出席した。
安倍首相は会議の冒頭、「経済の好循環のさらなる拡大を図ることで、民需主導の経済成長を実現する」と強調。経済成長と財政健全化の両立に向け、諮問会議で活発な議論を行うことを強調した。