会議では、昨年の政労使会議での共通認識の取りまとめ後、ベースアップを中心とした賃上げが実現したことやアルバイトやパート、契約社員を正社員に転換する動きが広がっていると指摘。こうした経済の好循環を拡大させ、デフレからの脱却と民需主導の経済成長を実現するために、さらなる労働改革に政労使会議が中心となって取り組むことを求めた。
一方、景気の現状については企業経営者や大学教授、地方自治体の首長から幅広く意見を聞く「政策コメンテーター委員会」の５６人の意見の概要が報告された。
民間議員は、有識者の意見や各種統計結果から、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減はあったものの、足元の景気は緩やかな回復基調にあると分析。デフレから脱却し、民需主導の持続的な経済成長を実現するために、稼ぐ力の強化が必要と指摘した。民需主導の成長を制約するリスクとして、労働力不足の顕在化、エネルギー価格の高騰、民間資金の投資不足をあげた。
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