急激な円安、アベノミクス正念場　企業は警戒感「消費者の負担大きくなる」 (1/2ページ)

　外国為替市場で円売りが加速し、ここ１カ月で６円以上、１８日には１日で１円以上も円安が進んだ。海外で事業を営むグローバル企業には“追い風”となるが、急ピッチな円安が輸入品の値上げにつながれば、消費税増税にあえぐ家計をますます圧迫し、消費意欲を冷やしかねない。物価上昇分を価格転嫁しにくい中小企業でも負の面が意識され始めた。

　「企業にはプラス、家計にはマイナス」－。こう分析するのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長だ。生産の海外移転が進み、円安でも輸出量は伸びにくくなったが、海外の売上高を円換算すれば円安効果が大きく出るからだ。

　非製造業では輸入品の仕入れ価格が膨らむため逆風となる。しかし、デフレからの脱却が現実味を帯びる中、コストアップ分を価格転嫁しやすくなっており、サークルＫサンクスの竹内修一社長も「将来的には価格転嫁することもあり得る」と打ち明ける。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１６日の記者会見で「為替は安定することが望ましいが、日本経済にとって（円安は）マイナスにはならない」と改めて持論を披露した。

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