首相、消費税引き上げどう判断？

　安倍晋三首相は１２月初旬にも、消費税率を１０％に引き上げるかどうか、経済再生と財政再建への影響を両にらみしながら最終判断する。現時点では、「ニュートラル（中立）」との立場を崩していないが、先送りすれば、海外からの信用低下を招き、社会保障費は財源不足に陥りかねない。首相の「外堀」は徐々に埋まりつつある。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２０日の読売テレビ番組で、消費税率の１０％への引き上げに関し「７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が出た上で、（首相が）判断する」と述べ、１２月８日に予定される改定値発表後に決定するとの見通しを示した。

　再増税の判断をめぐっては、８％への引き上げで後退した景気の回復状況を示す同時期のＧＤＰ値が鍵となる。

　首相は１９日、都内の講演で「景気回復の軌道が確かなものか、注意深く見る必要がある。専門家、有識者から意見を集中的に聞く場を設け、徹底的な議論を行い、判断したい」と述べた。昨年と同様、有識者ヒアリングを行い、税率引き上げの判断材料とする考えだ。

　菅氏はまた、２０日のテレビ東京番組で、経済再生と財政再建に関し「安倍政権は二兎を追って二兎を得る政権だ」と強調した。政府・与党内には、予定通りの引き上げを支持する声が大勢となっており、首相の経済運営は正念場を迎える。（是永桂一）