【ビジネスアイコラム】
円安が進展し、19日には6年ぶりの109円台を付けた。政府・日銀には「円安容認」の見方が多いが、ここにきてコスト増を意識した「円安反対」の声もじわりと広がり出した。
容認と反対の勢力図が逆転する水準はどこか。政策当局内に120円の円安は行き過ぎとの指摘があることを踏まえれば、115円を超えて円安が進めば、政府から何らかのメッセージが出てくるかもしれない。
今回の円安は、日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか。政府・日銀内にある「円安容認」の考え方を総括すれば、輸出企業を中心に外貨建て資産や収益の円評価のかさ上げ効果で、メリットを受ける企業の株価が上がるとともに、企業マインドも好転。こうしたメリットが設備投資や雇用・所得環境にプラスとして働き、経済の好循環を生み出す原動力になるとの見方だ。