東商取、大阪取システムを共同利用　デリバティブで１６年秋から (1/2ページ)

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）と、商品先物取引を扱う東京商品取引所は２４日、東商取がＪＰＸ傘下の大阪取引所のデリバティブ（金融派生商品）取引システムを共同利用することで基本合意した。

　大阪取が２０１６年秋に導入する新システムを東商取も使う方向。同じグループの取引所が証券や商品先物の売買を一手に手がける「総合取引所」構想の前進につながる可能性がある。

　取引低迷が続く東商取は経費を削減できる一方、ＪＰＸも一定の使用料を得られる。ＪＰＸの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、「利用者にとって、利便性の向上やコストの削減につながる」と強調。東商取の江崎格社長も、ネット証券などの商品先物取引への参加に期待を示した。

両社の関係が注目されるのは…