東商取、大阪取システムを共同利用　デリバティブで１６年秋から (2/2ページ)

　両社の関係が注目されるのは、東商取のＪＰＸへの合流が総合取引所への近道となるからだ。構想実現を目指すＪＰＸの斉藤ＣＥＯは「協力関係が深まる」と見通しを述べた。

　ただ、東商取の単独での生き残りを目指す経済産業省は依然慎重とみられ、総合取引所の実現はまだ、前途多難だ。同省出身の江崎社長は「ＪＰＸに共同利用を申し入れたときに、『（組織の統合とは）切り離して考える』と言ってある」と強調した。