税の引き上げは、早ければ来年1月から実施される予定だ。たばこ増税に伴い、税収は年間2兆8000億ウォン増加する見込みという。
一連の増税決定に対して、所得とは関係なく賦課される税の引き上げは庶民の暮らしを圧迫するとの声が上がっている。
ソウル市立大学税務大学院の教授は、歳入増加には増税よりも不平等な税制控除の見直しに着手すべきだと指摘。一定条件を満たした企業に対する相続税の控除などを廃止するよう求めた。
また、韓国は世界平均と比べて法人税が約24%と低いことから、最終的には税収を確保するため法人税の引き上げを検討せざるを得ない事態もあるとの見方を同教授は示している。(ソウル支局)