円安で資金運用ニーズ　外国株に個人投資家関心高まる (1/2ページ)

　米国などの外国株式に対する個人投資家の関心が高まっている。円安が進めば為替差益を得られるほか、先月には中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）がニューヨーク証券取引所に上場するなど話題性も十分。足元では軟調だが、米国株は今年、史上最高値を何度も更新しており、分散投資の中で、外貨建て資産への配分を増やすという投資家のニーズもある。

　「世界に目を向けることで、魅力的な投資対象が広がる」

　野村証券エクイティ・マーケティング部の柴田吉丈部長はこう強調する。例えば、米国では日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やコカ・コーラなど、２５年以上増配を続けている企業が数十社もある。こうした企業は新興国を含めた世界市場で高いシェアを持っているため、世界全体の経済成長の恩恵を受けやすいという。

　野村は外国株販売強化に向け、認知度の向上に取り組む。外国株に関する既存顧客向けセミナーを５月から始め、すでに１０００人以上が参加。外国語で書かれたレポートを和訳する態勢も整え、前年より２０銘柄多い１９０銘柄について提供している。

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