甘利明経済再生担当相は5日、安倍晋三首相が年内に判断する来年10月の消費税率10%への引き上げについて、「(再増税を)する場合としない場合でどういったメリットとデメリットが生じるか、事務方にシミュレーションさせている」と明かした。都内で記者団に質問に答えた。シミュレーション結果は主要経済指標とあわせてとりまとめ、安倍首相の判断材料とする方針。
甘利氏は、消費税増税を予定通り行う場合でも、一定期間先送りする場合でも、いずれもメリットとデメリットが想定されると指摘。ただ、一方の判断をした場合のメリットが想定より小さかったりすれば、デメリットだけが生じかねないとして、内閣府を中心に財務省や経済産業省も交えて、検討を行うとしている。
また、30代後半から40代前半の子育て世代への支援策として、年功制賃金を見直す際に、この世代に重点化したベースアップ(ベア)による賃上げも検討課題だと指摘した。