甘利TPP担当相(右)とフロマン米通商代表部代表。豪閣僚会合を前にさや当てを演じた(共同)【拡大】
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合開催を控え、日米の関係閣僚がさや当てを演じている。甘利明TPP担当相は3日の閣議後会見で年内の大筋合意に向け米国を含む参加各国が難航分野で歩み寄る必要性を強調。これに対し、フロマン米通商代表部(USTR)代表は2日、ワシントンでの講演で日本に農業や自動車市場の開放で大幅な譲歩を求める姿勢を示した。
交渉参加12カ国は年内の大筋合意を目指しており、25~27日に、オーストラリアのシドニーで閣僚会合を開く。
甘利氏は「残されている問題は各国にとって難しく、大筋合意を目指すなら、ある程度見切りをつけて着地させることが重要」と指摘。その上で「最後まで野心の高い点だけを求めていると交渉は妥結しない」と訴えた。
日本の牛・豚肉など重要農産品の関税の扱いや自動車市場の開放をめぐる日米協議で妥協を拒む米国を牽制(けんせい)した格好だ。