首相、消費税増税判断「デフレ脱却が困難なら考慮」有識者議論を開始方針

　安倍晋三首相は６日午前の衆院予算委員会で、１０％への消費税率再増税について「昨年も行ったマクロ経済専門家による議論を早めにスタートしたい。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の数値を見て年内に判断したい」と述べた。維新の党の松野頼久代表代行の質問に答えた。

　首相は「デフレ脱却が困難で税収減につながり、財政再建にもマイナスになるようであれば考慮しなければならない」とも述べ、マイナス面の経済動向も慎重に見極める考えを示した。

　松野氏は、消費税再増税の前提として国会議員定数の大幅削減など「身を切る改革」を先行させるべきだと主張。これに対し、首相は「自民党も最大会派だから、リーダーシップを発揮することになるのだろう」と述べた。

　定数削減前の衆院解散の可能性については「今の段階ではまったく考えていないが、適切に判断していきたい」と述べるにとどめた。