内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月から横ばいの47.4だった。景況感の良しあしの分岐点となる50を下回るのは2カ月連続。2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1.7ポイント低下の48.7と、急激な円安による原材料や燃料価格の上昇などから製造業を中心に業績への影響懸念が広がり、6カ月ぶりに50を割り込んだ。
内閣府は基調判断を「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」として、3カ月連続で据え置いた。
現状判断指数のうち、家計動向を示す指数は0.9ポイント上昇の46.7。改善が目立ったのは1.8ポイントの上昇がみられた小売り関連で、個別意見では「秋物衣料を中心に定価品の売り上げが回復」(北海道の百貨店)、「高額商品の動きが活発」(四国のスーパー)など、消費税率引き上げの影響や夏の天候不順からの回復をうかがわせた。