これに対し、企業動向を示す指数は0.6ポイント低下の47.9で、製造業が1.1ポイント低下と落ち込みが目立った。天候不順に代わり、円安による輸入原材料などの価格上昇が新たな景気下押し要因として浮上したためで、個別意見でも「工事価格を大幅に上げなければ採算がとれない」(東北の土石製品製造販売)などの意見が寄せられた。
先行き判断指数は、全国11地域のうち四国と沖縄を除く9地域で悪化したが、ここでも「燃料費アップなど、営業利益を圧迫する要因が多い」(北陸のレストラン)など、円安による悪影響を訴える意見が急増。今後の景況感に影を落としそうだ。