水素社会へ取り組み加速　政府はステーション１００カ所整備目標 (2/2ページ)

　このため、政府は首都圏、中京圏、関西圏、福岡都市圏を中心にステーションを整備する費用を補助する方針で、経済産業省が１５年度予算の概算要求で関連経費１１０億円を計上した。

　このほか、政府は水素と酸素で電気と熱湯を供給する家庭用燃料電池も３０年に５３０万台の普及を狙う。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、ＦＣＶや家庭用燃料電池の普及などで３０年に１兆円の国内市場が生まれ、５０年には８兆円まで拡大すると予測する。