【アジアの目】ミャンマー農民発展党　チョウ・ソワ・ソウ党首に聞く (1/3ページ)

　■経済底上げに日本の支援期待

　民政移管後のミャンマーで、初めての総選挙が来年末に行われる。選挙までおよそ１年となり、同国内では各政党や政治家の動きが活発化している。そのなかで「台風の目」となりそうなのが、ミャンマー農民発展党（ＭＦＤＰ）だ。同党のチョウ・ソワ・ソウ党首（４９）は、ヤンゴン郊外の党事務所で本紙のインタビューに応じ、次の総選挙での勝利に自信を示した。また、農民の生活向上のため、中国ではなく日本を参考に農業政策を進める姿勢を強調した。

　◆少数民族政党と協力

　－－結党から丸２年が経過したと聞く。来年の総選挙に向けた準備は進んでいるのか

　「３３０選挙区のうち１５０選挙区に候補者を立てる予定だ。少数民族政党の連合組織、民族同胞連盟（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｉｅｓ　Ｂｒｏｔｈｅｒｈｏｏｄ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ＝ＮＢＦ）とは選挙協力を約束した。われわれとＮＢＦなど民族政党を合わせれば（軍人枠を除く）過半数に届くだろう」

　－－なぜ、農民発展党を組織したのか

　「ミャンマーは国民の７０％が農民だ。その農民が困っている。問題は現在の政府や野党は経済を知らず、農民の生活は一向に改善していない。農民の生活を底上げすることで、ミャンマー全体の経済を押し上げることができる。そのために党を立ち上げた」

　－－党の立ち上げ資金はどう手当てしたのか。現在の党員数は

　「３つの会社を経営していたので自分の金だ。２０００万円で政党はできる。党員は半年前の党大会の時点で２５０万人。会費は取らず、入党費が１人１０００チャット（約１０８円）。それを基金として運用しており、いまのところ回っている」