原油安による物価の押し下げ効果は大きい。約3カ月もガソリン値下げが続く中、8月の生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率(消費税増税分を除く)は前年同月比1.1%と低迷。9~10月には1%を下回る可能性が出ており、日銀が掲げる「2年で2%」の物価上昇目標の達成には“黄信号”がともる。
消費者物価の上昇率は4月に1.5%まで高まったものの、円安による輸入物価の押し上げ効果が薄れるのに伴い上昇ペースは鈍ってきた。日銀は、今年度後半には人手不足に伴う賃上げなどによって、物価は再上昇に転じるとみていただけに、急速な原油安は誤算だ。
黒田東彦(はるひこ)総裁はかつて「1%を割る可能性はない」と市場の懸念を一蹴したが、今月7日の記者会見では「原油安が物価上昇に下押し圧力として効いているのは確か」と認めた。