外国政府系ファンド、東京駅前ビルを約１７００億円で買収　リーマン以降、過去最大の不動産取引 (1/2ページ)

　東京都心でオフィスビルなど大型不動産の取引が過熱している。２１日にはシンガポールの政府系投資ファンドが、ＪＲ東京駅前の高層ビルを買収したと発表。買収額は非公表だが１７００億円程度とみられ、リーマン・ショック以降では国内最大級。アベノミクスや２０２０年の東京五輪開催、オフィス需要の高まりという追い風を受けて都心の地価は上昇しており、海外マネーの流入もあいまって不動産市況の復調が鮮明となってきた。

　この高層ビルは東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（千代田区）。平成１３年に完成した地上３２階建てのビルでオフィスやホテルなどが入居。買収されるのは８～３１階のオフィス部分になる。売り主の香港系投資会社が実施した入札にシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が参加し、調整を続けてきた。

　ＰＣＰは現在の所有者が２１年に国内の投資ファンドから約１４００億円で買収していた。今回の取引額はこれを超えるが、ＧＩＣは「当社が長期的に日本、特に東京のオフィス市場に信頼を寄せている証しだ」とコメントしている。

　結婚式場とオフィスビルの複合施設「目黒雅叙園」（目黒区）も都心に残る数少ない大型物件として注目されてきたが、不動産開発などを手掛ける森トラストが８月下旬、約１３００億円で米投資ファンドから買収した。「土地のブランドが高く、利回りも悪くない」（吉田武副社長）ことが買収の狙いだ。